債務整理を理解しよう

　この携帯電話問題について、毎日新聞が、レジャー紙やウェブサイトに広告を出すレンタル業者１０社に「身分確認しなくても携帯電話を貸し出せるか」と取材しました。

　その結果、９社は拒否したが、１社は「検討できるかもしれないので上司に相談してみます」と不法レンタルできることをほのめかしたということです。

　また取材によると、１万円のところを１０万円払うから、身分確認せず貸してくれ、と持ちかけられたことがある業者も存在するようです。

　この問題については、携帯電話会社系列の販売店や代理店は前回紹介した携帯電話不正利用防止法に基づき、総務省に立ち入り検査や是正命令を受けます。

　しかし、立ち入り検査については、レンタル業者は対象外で、総務省も営業実態を把握していないということです。

　この点、レンタル業界も危機感を募らせ、「携帯電話不正利用防止組合」（仮称）の発足準備を進めているとのことですが効果は不明です。

　専門家も「犯罪を防ぐには『入りにくくする』『見えやすくする』が原理原則のため、業者の資格基準を設けたり、行政がチェックできる態勢を整えるための議論が必要だ」と指摘しています。

　このような不正業者が減っていけば借金問題で困る人も減って、結果的に「債務整理」をする人の割合も減ってくるはずです。

　早急な法整備を求めたいですね。

　前回のような不正な犯罪ツール供給業者を規制するための法律としては、たとえば携帯電話不正利用防止法があります。

　この携帯電話不正利用防止法は本人確認をしない携帯電話が振り込め詐欺などに悪用されるのを防ぐため、０６年４月に施行されました。

　その内容は、運転免許証などで契約者の氏名、住所、生年月日を確認することや記録保存（契約終了から３年間）を携帯電話会社に義務付けるというものです。

　当初はレンタル業者も規制対象外でしたが、０８年１２月施行の改正法で携帯電話会社と同様の確認をする等、一応は厳格化されてきています。


　しかし、犯罪グループに悪用される携帯電話をめぐっては、昔から警察と違法業者のいたちごっこが続いています。

　かつてはプリペイド式が使われていましたが、法規制が強まりレンタルに移行し、実際に改正法が施行されても不正行為はやまない現状にあります。

　最近では現場の捜査員からも「レンタル業者を登録制にするなどの対策を取らなければ、いつまでも犯罪が助長されてしまう」との指摘があるようです。

　「債務整理」を行う人を減らすためには貸金業法だけを改正するのではなく、こういった犯罪関連の法整備を進めていくことが大切です。

　ヤミ金業者や振り込め詐欺グループに携帯電話を不正に貸与していたレンタル会社がまた摘発されました。

　携帯電話不正利用防止法（本人確認義務）違反で３月３１日に起訴された実質的経営者の望月啓次被告（３４）は「確認が義務付けられて以降、客が減り始めたので身分確認をやめた」と供述しています。


　なぜこんなことが起こるのかというと、なんとレンタル業者は販売代理店などとは異なり総務省の立ち入り検査の対象外ということです。

　これはただちに規制するべきではないでしょうか。前々から頻繁に犯罪に悪用されているレンタル業者なのになぜ立ち入り検査ができないのでしょうか。

　今回も別の事件の捜査でたまたま発見されただけの事件であり、まだまだ犯罪の温床となっている可能性が高いです。
　
　この会社は、０８年１２月〜０９年７月に約２００人に携帯電話など計５００点をレンタルし、少なくとも５０００万円の利益を得ていたとみられています。

　調べに対し、望月被告は「客にヤミ金や振り込め詐欺グループ、暴力団が交じっていることは分かっていた」と供述しているといいます。

　闇金融が減らないことには「債務整理」を必要とする人が減りません。
　
　今回の件で悪質業者が犯罪ツールの供給役を担う実態が浮かんできたのですからただちに対策を練ってもらいたいです。

　昨今では不況のあおりや貸金業法改正によって貸金業者の倒産が相次いでいます。

　また、厳しくなった法改正に合わせて自主廃業することも珍しくありません。

　さらに、違法行為をして行政庁から登録の取り消し処分を受けるケースも目立ちます。

　このように正規業者が著しく減少している現状ですが、最近ではそれらの既に登録抹消されている金融業者が旧登録番号を使って貸し付けを行うような事が多発しています。

　いくら、元が正規の貸金業者であってもこれらは当然闇金になりますので注意してください。

　これらの闇金業者は街金融などが多いという噂もありますので、審査内容、手続き内容、広告などで怪しいと思ったらすぐに通報してください。

　それと同時に早急に弁護士さんに頼んで「債務整理」の手続きに入りましょう。

　最近はもともと正規の貸金業者であっても取り消されていく業者がたくさんあるといいます。

　例えば、誇大広告などで東京都では今月に入って貸金業者３社（ハーツクレジット(森岡英夫)、株式会社リーディング(趙文門(朝比奈文門))、竜馬クレジット株式会社(西村幸嗣)）の登録取り消しを行っています。

　この東京都は、警視庁との連携のもとに、悪質な貸金業者の排除に努めている自治体で、貸金業対策課というものまであります。

　そして、この課に寄せられる苦情・相談が、業者の行政処分のきっかけになっていることが多いといい、「おかしいな、変だなと思ったら、貸金業対策課にご相談ください」と呼びかけています。

　全国的にも自治体にこういう対策課が出来れば個人でも「債務整理」の対策も立てやすいですしいいですよね。

　東京都知事登録の貸金業者に関する苦情・相談は以下の通りです。

　電話 03-5320-4775(貸金業対策課)　相談時間 平日 午前9時〜正午、午後1時〜5時

　※夜間(午後5時〜翌午前9時)、土曜日、日曜日、祝日、振替休日、国民の休日及び年始年末は、留守番電話の「受付ダイヤル」になるとのこと。

　前回の「債務整理」をすれば起こるはずがなかった殺人事件についてもう少し詳しく見てみましょう。

　この事件では検察側は強盗殺人事件として起訴していますが、被告人側は強盗目的での殺人を否定しています。

　しかし、実際に被害者のお金は盗まれており、そのお金で被告人は借金を返済しています。このような言い分が通るのでしょうか？

　確かに、被告人は被害者から借金をしたせいで日ごろから無理難題を押し付けられていたようですが、それが人を殺してもよい理由には到底なりえません。

　まして、借金苦で殺人を犯し、遺体を隠し、そこで奪ったお金を返済や資金繰りに使っている時点でどう解釈しても計画的犯行にしか見えません。
　この被告人には、人を殺めたのに本心で償う気持ちは無いのでしょうか？

　殺された人は、何をしても戻ってきません。その現実が一番重要です。
　まさに被告人が債務整理の知識がなかったため起こった悲劇です。

　このようなことが二度と起こらないよう、政府はもっと債務整理の知識をPRするよう勤めるべきだと私は思います。

　近年始まった裁判員裁判で検察側が初めて死刑を求刑する可能性がある鳥取の強盗殺人事件が話題になっていますね。

　実はこの事件、借金苦で強盗殺人をしてしまった事件なのです。この事件を今回は少し見ていきましょう。


　鳥取地検の丸山秀和・米子支部長は冒頭陳述で、「事務所の資金繰りのため多額の借金をし、その返済に苦しんで起こした」と、殺害の動機に言及しました。

　続いて、弁護側の冒頭陳述に立った主任弁護人の杉山尊生弁護士は、「もういやだ、もう我慢できない。これが殺めた時の気持ちです」と冷静な口調で切り出し、殺された石谷さんと大森さんに、被告が雑用まで押しつけられ、不信や嫌悪感を募らせていた状況を訴えました。

　その後、被告の同僚だった男性と、事務所で入出金の管理をしていた女性の証人尋問が行われ、女性の補充裁判員が小倉哲浩裁判長を通じて、「影山さんが会社（の運営）に自分の金を使っていたことをどう思うか」と尋ねると、女性は「（影山被告の）お金がもつかな、と思った」と答えたということです。

　つまり、この事件はキチンと「債務整理」をすれば起こるはずがなかった殺人事件なのです。

　たしかに会社を守りたい気持ちはわかりますがどうやりくりしても仕方のないものは法の手続きに従って整理するべきなのです。

　このように債務整理の方法やメリットをもう少し理解していればこのような重大犯罪も防げます。非常に残念な事件です。

　それにしても、なぜ闇金を利用する人は後を絶たないのでしょうか。
　
　ヤミ金融といえば、昔は返済を逃げたら、体を売られる、薬漬けにされる等の怖い噂ばかりでよっぽどのことがない限り利用しない傾向にありました。

　しかし、前回までに書いていったとおり、現在では手口の巧妙化により、ヤミ金融は優しさと甘い言葉でお金を引っ張るように変わりました。

　借金問題と精神問題は常に比例しているので、その一番弱い部分をうまく突いて信用させるというこの手口は本当にヒドイですね。

　しかし、たとえどんなに優しくても闇金業者は違法行為をしているのに違いはありません！！

　皆さんも十分に注意して被害に遭わないようにしてください。

　仮に被害にあったら至急法律事務所へ相談して「債務整理」等の法的手続きをとりましょう。

　前回までに書いたとおり、現在沖縄では『本土に比べてこちらの水は甘いぞ』といった感じで、闇金にビジネスとして参入する人たちが増えています。

　これは、沖縄の本土とは違った独特のおおらかな雰囲気を利用しているものと思われます。
　もしかすると「債務整理」の考えがまだ十分に広まっていないのかもしれません。

　しかし、これが成功してしまうと沖縄をモデルケースとして、今後は沖縄県だけにとどまらず、このような闇金の手口の巧妙化は日本全国に波及する可能性があるのではないでしょうか。

　また改正貸金業法によって、正規業者の多重債務者を減らしたことで、ヤミの多重債務者が増加しているともいえます。

　このまま正規の貸金業者を締め付けるばかりではますます闇金が増えていく危険があります。

　需要があることは確かなのですから正規の貸金業をもっと利用しやすくする制度作りも必要ではないかと思われます。

　前回、本州から送り込まれる闇金には、多重債務者からの転身も多いということを書きました。これは一体どういうことなのでしょうか。

　ある多重債務者によると、闇金を始めるためにまず暴力団に入るそうです。
　そして、携帯電話と運転資金500万円を渡され、『どんな方法でもいいから、月に1000万円を回収しろ』と命令されたといいます。

　また、逮捕された場合、絶対に『組織』に迷惑をかけず、単身で罪をかぶることが条件だったそうです。

　ようするに、借金のかたに犯罪に加担させられるケースといえるでしょう。


　全国的には、手荒な回収はせず、あくまで優しく取り立てたり、客の悩みを聞くなどして、信頼関係を築く、いわゆる「優しい闇金」等が流行りだしている中、沖縄では犯罪に加担させられるケースが増えているとは驚きです。

　しかし、これは完全に違法行為なので、すぐさま警察や法律事務所に駆け込みましょう。正当に「債務整理」すれば犯罪行為に加担する必要はないのですから！

　このように、ヤミ金の手口はますます巧妙化しています。なぜ手口が巧妙化していっているのか、この点を次回書いていきます。